看護師として本業をしながら副業で収入を得ている方、「確定申告って必要なの?」「やり方がわからない…」と不安を感じていませんか?副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
この記事では、副業をしている看護師が知っておくべき確定申告の基本知識から、具体的な手続きの流れ、副業がバレにくくなる住民税の納付方法まで徹底解説します。

看護師に確定申告が必要なケースとは
会社員や常勤の看護師は通常、勤務先が年末調整を行ってくれるため自分で確定申告をする必要はありません。しかし、以下のケースでは確定申告が求められます。
副業の所得が年間20万円を超える場合
本業以外にアルバイトやフリーランスの仕事で得た所得(収入から必要経費を差し引いた額)が年間20万円を超えると、確定申告が義務づけられます。
2か所以上から給与を受けている場合
ダブルワークで2か所以上の勤務先から給与をもらっている場合は、メインの勤務先以外の給与収入の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
その他のケース
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合
- 年の途中で退職して年末調整を受けていない場合
「所得20万円以下なら確定申告不要」というのは所得税に限った話です。住民税の申告は所得の金額に関係なく必要となるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。
確定申告の具体的な手順
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。大まかな流れを確認しましょう。
ステップ1:必要書類を準備する
- 本業の源泉徴収票(勤務先から年末に交付される)
- 副業先の源泉徴収票または支払調書
- 経費の領収書・レシート(フリーランス業務の場合)
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 銀行口座情報(還付金の振込先)
この中でいちばん散らばりやすいのが領収書とレシートです。申告時期になってから1年分を集めるのは骨が折れるので、月ごとに分けて入れられるファイルを1つ用意し、受け取ったその日に放り込む形にしておくと後がラクになります。
ステップ2:収支を計算する
副業がアルバイト(給与所得)の場合は、源泉徴収票の金額をそのまま使えます。フリーランスや業務委託の場合は、収入から必要経費を差し引いた「事業所得」または「雑所得」を計算します。
ステップ3:確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。マイナンバーカードがあればe-Taxでオンライン提出も可能です。
ステップ4:提出・納税する
作成した申告書をe-Tax、郵送、または税務署の窓口で提出します。追加の税金が発生する場合は、3月15日までに納付しましょう。
初めての確定申告で不安な方は、税務署の無料相談窓口を利用するのもおすすめです。確定申告の時期には特設会場が設置され、対面でサポートを受けられます。

副業がバレにくくなる住民税の納付方法
副業をしている看護師が気になるのは、「本業の職場に副業がバレないか」ということではないでしょうか。ポイントは住民税の納付方法にあります。
普通徴収を選択する
確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択すると、副業分の住民税が自宅に届く納付書で納められます。特別徴収(給与天引き)のままだと、本業の給与に対して住民税額が不自然に高くなり、経理担当者に気づかれるリスクがあります。
注意点
ただし、市区町村によっては普通徴収に対応していない場合や、副業が「給与所得」の場合は普通徴収を選べないケースもあります。業務委託やフリーランス形式の副業であれば普通徴収を選びやすい傾向にあります。
副業の可否は勤務先の就業規則によって異なります。公立病院や国立病院で働く看護師は法律上副業が制限されているため、事前に就業規則を確認してください。
看護師の副業で経費にできるもの
フリーランスや業務委託形式の副業を行っている場合、業務に直接関係する支出を経費として計上できます。
- 副業で使うパソコン・スマホの購入費や通信費(業務使用割合で按分)
- 副業に関する書籍・セミナー代
- 副業先への交通費
- 業務に使う文房具・消耗品
経費として認められるには、領収書やレシートの保管が大切です。日付・金額・用途がわかる形で整理しておきましょう。
経費の件数が増えてくると手計算では追いつかなくなります。パッケージ版の確定申告ソフトなら、入力した内容から申告書の形式まで自動で整えてくれるため、初年度の負担を減らしたい方に選ばれています。
確定申告をしなかった場合のリスク
確定申告が必要なのにしなかった場合は、以下のペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税:本来の税額に対して15〜20%が上乗せされる
- 延滞税:納付期限を過ぎた日数に応じて発生する
- 悪質と判断された場合は重加算税(35〜40%)が課されるケースもある
「知らなかった」では済まされないため、副業で一定の収入がある場合は期限内に申告を済ませましょう。

副業看護師の確定申告Q&A
Q. 単発の看護師バイトの収入も申告が必要?
単発であっても、1年間の副業所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。複数の単発バイトを掛け持ちしている場合は、すべての収入を合算してください。
Q. メルカリなどのフリマアプリの売上は申告が必要?
不用品の処分であれば基本的に申告不要ですが、仕入れて販売するなど営利目的の場合は申告の対象になります。
Q. 医療費控除と副業の確定申告は同時にできる?
同じ確定申告書で同時に申告できます。副業の収入を申告しつつ、医療費控除やふるさと納税の控除もまとめて行えるので、忘れずに記載しましょう。
まとめ
副業をしている看護師にとって確定申告は避けて通れない手続きです。とはいえ、手順を理解してしまえば難しいものではありません。国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すれば、初めてでもスムーズに申告書を作成できます。
副業がバレたくない場合は住民税の普通徴収を選択し、経費をしっかり管理して節税にもつなげましょう。確定申告の詳細は国税庁の確定申告特集ページで確認できます。副業の可否については厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参考にしてください。

副業別の確定申告のポイント
看護師ライター・Webライターの場合
看護師の知識を活かしたライター業務は業務委託契約であることが多く、「雑所得」または「事業所得」として申告します。パソコンの購入費・通信費・参考書籍代などが経費として計上できるため、これらの領収書をしっかり保管しておきましょう。年間収入が少額でも、源泉徴収で所得税が引かれている場合は確定申告をすることで還付金を受け取れるケースがあります。
単発バイト・派遣看護師の場合
健診センターやイベントナースなどの単発バイトは「給与所得」に該当します。2か所以上から給与を受けている場合は、メインの勤務先以外の給与収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。単発バイトの勤務先から発行される源泉徴収票は紛失しやすいため、受け取ったらすぐにファイリングしておくことをおすすめします。
フリマアプリ・ハンドメイド販売の場合
不用品の処分による売上は非課税ですが、ハンドメイド作品やせどりなど営利目的で継続的に販売している場合は確定申告の対象になります。材料費・送料・梱包材などを経費に計上できるため、記録を残しておきましょう。
確定申告で失敗しないためのチェックリスト
- 源泉徴収票をすべて揃えたか(本業+副業先すべて)
- 経費の領収書を整理したか
- マイナンバーカードの有効期限は切れていないか
- 住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定したか
- 還付先の銀行口座情報を確認したか
- 申告期限(3月15日)に間に合うスケジュールを立てたか
確定申告の書類は5年間の保存義務があります。申告書の控えと領収書・源泉徴収票は年度ごとにまとめてファイルに保管しておくと、税務署からの問い合わせにも慌てずに対応できます。
Q. 副業の確定申告を税理士に頼むといくらかかる?
副業の確定申告を税理士に依頼する場合、簡易な申告であれば2万〜5万円程度が目安です。ただし、収入の種類や経費の量によって変動します。費用を抑えたい場合は、会計ソフト(freee・マネーフォワード等)を使って自分で申告する方法も検討してみてください。初年度は無料プランが使えるサービスも多いです。
クラウド型の月額課金が気になる場合は、買い切りのパッケージ版という選択肢もあります。毎年の申告が定番化しそうなら、こちらの方がトータルの負担を読みやすくなります。

Q. 確定申告をすると会社に副業がバレる?
確定申告自体で直接バレることはありませんが、住民税の通知を通じて間接的にバレるリスクがあります。住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」に設定しておけば、副業分の住民税が本業の給与明細に反映されません。ただし、自治体によっては普通徴収に対応していない場合もあるため、事前にお住まいの市区町村に確認しましょう。
Q. 副業の収入が20万円以下でも確定申告した方がいいケースは?
副業先で源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付される可能性があります。また、医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい場合も確定申告が必要です。申告しなくても罰則はありませんが、還付の可能性がある場合は申告した方がお得です。
Q. 確定申告の際に使える控除を教えて
副業の確定申告と合わせて、基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税の寄附金控除などを適用できます。特に看護師は仕事中のケガや通院で医療費がかさむこともあるため、年間の医療費が10万円を超える場合は医療費控除の活用を検討しましょう。控除を漏れなく申告することで、還付金額が増える可能性があります。



